職務発明にかかる相当の対価請求訴訟が注目されている。本稿では，職務発明制度と相当の対価額の算定方法について概説した後，相当の対価請求訴訟における訴訟物，要件事実，間接事実等を検討し，これら事実をどのように立証すべきかを論じた。最後に，職務発明訴訟において実務上発生する問題に言及し，訴訟代理人の行動指針について検討した。また，本稿末尾には，相当の対価請求訴訟における訴状のサンプルを掲げた。