産業界における知的所有権への関心が高まっている現状を踏まえて, 昭和43年～62年まで20年間の特許の中から集合住宅計画に影響を及ぼす特許630件を抽出し, 集合住宅業界の技術動向を調査した。分析ツールとして, 大・中・小分類とキーワードから成る独自の分類体系を開発した。それを基に, 技術要素と達成課題, および出願人からみた出願傾向を分析した結果, 前者では住宅生産技術の変遷とほぼ一致する動向が, 後者では全体の2/3強をゼネコンと住宅関連企業が占める傾向が得られた。また, 調査対象特許をビジュアル化表現による冊子体の二次資料として編集し, 特許情報にアクセスしやすいツールを開発した。