黄河流域では急速な経済成長に伴い水需要が増加し，とりわけ下流域で水資源の不足が大きな社会問題になっている．本研究では，水資源管理手法の一つとしてキャップ＆トレード方式の水利権取引を取り上げ，その影響を事前に評価する応用一般均衡モデルの開発を行った．また，このモデルを黄河流域で作成し，水利権取引導入の具体的な影響評価を行った．そして，分析の結果，1)上・中流域で比較的多くの水資源を抑制し，下流域がその費用負担を行う結果となること，2)上・中流域では農業生産が減少し，鉱業や金属等の2次産業，3次産業の生産を増加させる必要があること，3)グランドファザリングによる水利権の初期配分については，地域的な公平性の観点から工夫していく必要があること等が明らかにされた．