本論文は，災害心理学の領域における重要概念の一つとされてきた「正常化の偏見」（normalcy bias）について，社会構成主義の視点にたって再検討し，その上で，同概念が防災実践に対してもたらす意義と問題点について理論的に検討したものである。「正常化の偏見」については，実際には，事後（災害後）のsense-makingが大きく関与して生じる事象であるにもかかわらず，事前（災害前）のdecision-makingのメカニズムを説明する概念として転用する混乱が生じていたと考えられる。そこで，まず，このような転用が生じるのは，「こころの前提」，「危険評価の前提」，「役割分担の前提」という3つの前提の上に立ってわれわれが事態を認識するからであることを指摘する。その上で，転用によって，現実に展開されている防災実践にどのような影響が出ているかについて，功罪両面にわたって分析する。最後に，「正常化の偏見」に代わるsense-makingのあり方として，「リアリティの共同構築」を提起し，それが防災実践をどのように変革しうるのかについて具体的な事例をあげながら考察する。